パニック投資法で一攫千金を狙えるか

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東証に上場しているような大企業であっても、ある事件がきっかけで株価が急落する可能性は否定できない。特にインターネットやSNSの発達と普及により、個人でも簡単に情報発信ができるようになった現在では、一つのクレームへの対応の失敗が大きくなり、株価を大きく損なう可能性は日毎に大きくなっている。弱り目にたたり目、溝に落ちた犬は棒で叩け。そんな株価が急落している企業を対象とした投資方法が「パニック投資法」だ。
パニック投資法の実際について見てみよう。

不祥事が狙い目。パニック投資法とはなにか

さて、パニック投資法とはどのような投資方法なのだろうか。一言でパニック株投資法を説明すると、「企業の不祥事が公表された後の株式市場でのパニック的な売り(パニック売り)を狙って買い込み、リバウンドを期待する投資法」だ。

分かりやすいところでは、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故と、それによる東京電力株の急落がある。
それまで国内最大の電力会社であり、2千円台で安定した値動きをしていた東京電力株は、東日本大震災とチェルノブイリ並みと認定された福島第一原発事故の事故により、わずか連日のストップ安を記録し、イッキに低位株へと転がり落ちた。これこそまさしくパニック売りの典型例であり、この劇的な急落を見た一部投資家は、あらゆる手法を駆使して大きな利益をあげたと言われている。

東京電力株ほど劇的な例ではなくても、過去にはオリンパスや東芝など、決算の粉飾などで技術があるのに財務が不確かだったばかりにパニック的な売り浴びせの対象となった企業は数知れない。そのような企業は数週間での劇的な急落ののち、数年程度をかけてゆるやかに元の株価に戻しているケースがほとんどだ。豊富な資金があれば値下がりするごとにナンピンをすることで取得価格を更に引き下げることもできるので、ワケあり株投資やクズ株投資よりも確実に利益を狙える投資方法だ。こうしてみるとパニック投資法は、人間の心理を突いた実に旨味の多い投資法の一つと言えるだろう。

パニック内容ではそのまま退場するリスクもある

ワケあり株やクズ株投資と違い、パニック投資はかなり手堅い投資方法であり、豊富な資金があれば挑戦するメリットの大きい投資方法である。しかし、投資である以上、相応のリスクが存在することには注意したい。

パニック投資のリスクとしてあげられるものはいくつかあるが、大きなものとしてパニックの内容によっては業績に与える影響の大きさが異なる点がある。
先に例にあげた企業で見れば、オリンパスは粉飾決算が明らかになったあと数年で株価を元に戻しているが、東芝や東京電力は市場全体の急落や事故そのものの影響の大きさにより、現在でも事故前の水準に戻していない。
また、企業単独の急落とは別に市場全体の急落に巻きこまれると、企業単体のパニック売とは比べものにならないレベルでの急落をすることがままある。
古くは1929年の世界大恐慌、最近では2001年のITバブル崩壊や2008年のリーマン・ショックと世界金融危機など、個々最近はほぼ10年に1度のペースで世界規模での市場の急落は生じている。前回のリーマン・ショックからほぼ10年が経ち、中国経済がきな臭さを増している昨今、市場全体を巻き込む下落はそう遠くはないのかもしれない。

おわりに

比較的「堅い」投資方法であるパニック投資法だが、その内容や規模によっては通常の投資よりも大きな損失をこうむる可能性が大きくなる投資方法の一つだ。
パニック投資に限らないが、実際に投資をするときには、ロスをしても取りかえせる金額にとどめておくのが無難だろう。

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